1964-05-19 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第48号
決して肥料資本のために新法をつくるということではなく、ただ、私どもとしては、農業の側から見ましても、日本の国内の肥料産業が健全な姿であってほしい。これはもう基本的に農業のためにもそうあるべきだと思うので、お互いに納得ずくで値段をきめてもらうのが一番よろしい、こういうように考えておるのでございます。
決して肥料資本のために新法をつくるということではなく、ただ、私どもとしては、農業の側から見ましても、日本の国内の肥料産業が健全な姿であってほしい。これはもう基本的に農業のためにもそうあるべきだと思うので、お互いに納得ずくで値段をきめてもらうのが一番よろしい、こういうように考えておるのでございます。
また、肥料二法失効後の措置についても、合理的メリットの独占、輸出赤字の国内転嫁のため、法律無用論を主張します肥料資本にほんろうされまして、全購連等の運動によって、やっと成案を得ましたが、価格対策に明確を欠き、硫安工業偏重となり、農民不在の肥料政策となったことは、まことに遺憾と言わなくてはなりません。
こういう点が非常に懸念されますので、そういう点から見ると、いやおうなしに外国へ出したものによる赤字の国内肥料価格に対する転嫁という問題が、三十九年の七月までの間に、肥料資本としては当然具体的な日程に出てくる。その場合に、消費者の立場に立つ者とすれば、これに対処していくものは、いまの段階では、肥料の輸入をすればいいという主張以外にはないと思う。
それで他の、今度は肥料資本等なんかに対抗していかせようということですが、今までの漁業協同組合も大体この思想できた。今度一ぺんに変わったわけですね、考え方が。今度小のものをずっと助けていくという考え方よりも、近ごろの言葉でいえば、自立経営を、こう集団化していく、そうしてそのものの漁村における生活というものが、他産業と均衡がとれるようにしょう、こういうふうに、大転換やったわけですね。
そして肥料資本の利益を擁護しようとしておる。ところが、それを前進させるのではなくて、この取引法の改正はそれを足踏みさせるものだ、こういうふうにわれわれは考えておるのです。そうでしょう大臣。それは業界を保護して、輸出入取引法の今度の改正の上にあぐらをかいて、ますます合理化をやらない。結果においてはそういうことになるのです。
あなた方は肥料資本の立場からそれをお考えになれば、多少僕らの言うことは無理だとお感じになるかもしれない。私どもは、いま日本の農業を国際競争の嵐の中に出そう、そういう農業基本法が出さているときに、この問題を早急に解決しなければだめじゃないかということを言う。いつまでもやっておったら、日本の農業はつぶれてしまうじゃないか、これを言っておるのです。だから具体的な対策を一つ聞かして下さい。
そこに肥料資本家の政治的圧力が加わって自民党ではやれない。こういうように、自民党政府のもとにおいては幾多の壁がたくさん並んでくる。資本主義社会においては破り得ない壁がある。それはやはり社会主義的な力によってこれを打破する以外にはないのではないですか。
鉄鋼資本であろうと、肥料資本であろうとこれとは取引する、独占資本でもけっこうだ、ただし今言ったような意味において友好でなければならぬ、過程の問題は二の次として、基本の方向としては友好的な方向をとることが根本であるということを繰り返し言っておるのであります。
鉄鋼資本であろうと、肥料資本であろうとこれとは取引する、独占資本でもけっこうだ、ただし今言ったような意味において友好でなければならぬ、過程の問題は二の次として、基本の方向としては友好的な方向をとることが根本であるということを繰り返し言っておるのであります。
結論から言うと、肥料資本家という独占資本家の利益を擁護するような政策を政府があえてとっていると言っても過言ではない。こういう点について、もう少し農民に対して親切な政策がとられなければならないのではないか。
かつて日本の資本主義の発展段階において、企業のカルテル化というものが肥料資本の中に起った。そして肥料資本が一つの独占資本となって、農民を収奪してきたことは周知の事実なんです。今またそれをやっておる。そして農林省がこれを保護するようなこの態度というものは、許されないと思うのです。私どもは従来の肥料価格というものは納得がいかない。
肥料、飼料につきまして何らの処置がないじゃないかということを仰せになりましたが、肥料につきましては、先般の値下げに当りまして一部肥料資本家の反撃にあいまして、所期の目的を達することができなかったことは、はなはだ私は残念に考えております。しかし、今日におきましては、すでに、肥料の製造業者におきましても、当時私が予定いたしました通りに、十万トンの増産が現実に実現いたしました。
然るに政府のやつておる肥料政策は、全く肥料資本家のみに奉仕せんとしておるのであつて、吉田内閣の本性を最も露骨に現わしておると言うべきであります。（拍手） 私はかような見地から本法案に反対をいたす次第であります。（拍手） 〔議場喧騒、「騒ぐな騒ぐな」「速記録を調べてみろ」と呼ぶ者あり〕
改良普及員もおるじやないか、試験所もあるじやないか、而も一方において通産大臣が言われるごとく、外貨において苦しんでおるという場合に、この機会に外貨がたつぷりあるならばいい、ゴムを買うのもいい、自動車を買うのもいい、硫酸加里を買うのもいい、ところが非常に外貨の窮窟なときに何でそういうことを、諸種の事情とは一体何ですか、而も私はあえて言う、硫酸加里は殆んど化成原料じやないですか、肥料資本の中の化成原料に
従つて、本法の実施によつて、ただいたずらに肥料資本家の思うつぼとなり、単なる資本家の救済に終るということは、私ははなはだ遺憾と思うのでございます。（拍手） さらに、融資の面を見ますと、その半額以上は開発銀行を通じて政府の財政資金に依存せざるを得ないというのであります。
農民は喜びましても、肥料資本家は不当利潤を吐き出さなければならんのであります。資本家の不当利潤を守るためには汚職をもあえてする政府は、同じく資本家の利潤のためには、国会法をも無視して憚からんのかということを御答弁をお願いしたいのであります。（拍手） 〔国務大臣緒方竹虎君登壇、拍手〕
これでは肥料会社は安定するでありましよう、肥料資本家は安定するでありましようが、農民の食糧増産に対する意欲はとうてい向上させるわけには参らぬのでございます。食糧増産を高めるための肥料のごときは、一資本家の独占による生産にまかせることなく、むしろこれを国家管理などの方式による計画生産によつて、でき得る限り安い品物を農民に使用させ、農民の負担を極力少くすべきであると私は思うのであります。
政府自体としてでも、現在の独占資本の大きな一角をなす肥料資本と、この条文をたてにとつて、ほんとうに太刀打ちができるか、私は不安を持たざるを得ません。そういう点で、こういう条項については、われわれは今の情勢判断から行けば、相当考えてみなければならない点が多々あるように考えます。政令の案がいつごろできるか知りませんが、価格構成が、いかなる場合でもこの法案の一番ポイントだと私は思います。
自由販売ならば昔の自由販売のときを考えれば、肥料には需要期、不需要期があつて、硫安のメーカーにしろ、過燐酸のメーカーにしろ、不需要期には二カ月なり、三カ月なり、場合によれば四カ月ものストツクというものはメーカーのリスクにおいて貯蔵するということは自由販売下におけるところの肥料資本の当然の使命です。
それは肥料資本というものはバツクに非常に政治的な勢力を持つている。この政治勢力による圧力によつて、その板狭きになるのが経済局長であることを私はよく知つておる。これは皆様も大体御理解になつておることと思う。そこでここでの肥料資本がバツクにしておる政治勢力は何をやるかというと、常に輸出の問題を取上げる。
これでは肥料資本自体がまつ裸になつて、自分自体の生死の問題として肥料工業の合理化をはかれません。これは結局ざつくばらんに言うと、そのしりを政府に持つて行くなり、あるいは百姓に持つて行くなり、そのおぜん立てば今度の法案でできている。これを具体的にここでは申し上げませんが、結局この二つになると思う。
今度の法案は今の肥料業界の実情から見ると、どうしても 〔委員長退席、金子委員長代理着席〕 百姓の立場、国民経済の立場を中心としたものでなく、まつたく肥料資本を守る法案のように考える。しかもそれがために現在並びに将来に国に大きな負担をかけて、しかもその効果がどれだけあるかということが、はつきりわからないような法案のように考える。
あとは全部議会の勢力も政府も、時の肥料資本家と提携して陰で取引して、全部農民の犠牲において現在まで肥料工業というものを盛り上げて来た。これは歴史的に明らかなんです。